札幌市議会 2019-10-16 令和 元年第二部決算特別委員会−10月16日-06号
地下鉄事業における土地物件に係る収入は、パークアンドライド駐車場などへの土地貸し付けによる使用料収入、そして、地下鉄駅構内におけるコンビニエンスストアなどの出店による使用料収入、これらから構成されてございます。平成30年度のこれらの土地物件の貸し付けに係る収入は、総額で約12億3,000万円となっておりまして、これは平成29年度の実績とほぼ同額となってございます。
地下鉄事業における土地物件に係る収入は、パークアンドライド駐車場などへの土地貸し付けによる使用料収入、そして、地下鉄駅構内におけるコンビニエンスストアなどの出店による使用料収入、これらから構成されてございます。平成30年度のこれらの土地物件の貸し付けに係る収入は、総額で約12億3,000万円となっておりまして、これは平成29年度の実績とほぼ同額となってございます。
なお、生田浄水場用地の有効利用につきましては、現在、上下水道局におきまして、土地貸し付けに係る公募型プロポーザル方式による用地借り受け者の公募手続を進めているところでございますので、今後の民間事業者からの提案内容等を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 各務議員。 ◆12番（各務雅彦） ありがとうございます。意見要望です。
また今後、早急に県と土地貸し付けの延長について協議し、長期にわたる運営ができるように進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
第７節土木費雑入は，亀田駅東口駐車場の土地貸し付けに係る広告料収入や公園などに設置してある自動販売機の電気料実費です。 次に，第26款１項６目土木債です。第１節道路橋りょう債，道路橋りょう整備事業債は，道路及び側溝の維持補修費や亀田駅東西自由通路エスカレーターの修繕工事について起債を充当するものです。 ○深谷成信 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
まず、議第209号「訴えの提起について」、種々論議があり、 一、本件は、約60年前から貸し付けを行っている土地に係るものであるが、土地貸し付け等の中には、経緯や契約相手方についての十分な記録が保管されていないものもあることから、今後は適正な情報管理に努めてもらいたい。 一、長期にわたる土地の貸し付けの際は、契約者の意向を踏まえ、土地の払い下げ等も視野に入れた取り組みを検討してもらいたい。
まず、議第209号「訴えの提起について」、種々論議があり、 一、本件は、約60年前から貸し付けを行っている土地に係るものであるが、土地貸し付け等の中には、経緯や契約相手方についての十分な記録が保管されていないものもあることから、今後は適正な情報管理に努めてもらいたい。 一、長期にわたる土地の貸し付けの際は、契約者の意向を踏まえ、土地の払い下げ等も視野に入れた取り組みを検討してもらいたい。
土地貸し付け前の造成工事の負担や、一定期間、土地の貸付料を免除するなど、本市としても相当の財政負担をして実現を目指すものであり、この事業の目的を十分に理解した事業者を選定することが不可欠となります。十二月の事業提案までに応募者のさらなる理解促進を図ることが重要と考えますが、今後どう取り組んでいくのかについても、あわせて伺っておきたいと思います。
次に、多様な行政ニーズへの対応に基づき進められた健康福祉局への土地貸し付けの方針や障害者通所事業所の整備として進んだ経緯と、その他のニーズにはどのようなものがあったのか伺います。 次に、川崎港のポートセールスについて伺います。
◆嶋崎嘉夫 委員 そもそも、この県の定期借地権を利用した貸し付けの実施についてというのは、県有地の土地貸し付けに関する要綱として定められているんですか。 ◎高橋 総合企画局都市経営部担当部長・広域企画課長事務取扱 要綱として内部決裁をとっているところまでは行かない、一つの考え方が示されたものと思います。 ◆嶋崎嘉夫 委員 そうなんですよ。
今後、財団は施設整備貸付金と土地貸付料を本市へ返済しなければいけませんけれども、土地貸し付けの期間、そして詳細の返済スキーム、契約はいつを目途に締結するのか、具体的なスケジュールを伺っておきます。
あともう１点お聞きしたいんですが，22ページの最下段にあります箕谷駐車場の有効活用のところなんですけれども，事業用定期借地による土地貸し付けということで公募が行われてスーパーが誘致されているとお聞きしているんですけれども，その周辺のところの皆森の交差点のところなんですけれども，日ごろから渋滞が発生しておりまして事故とかが危惧されるんですけれども，そのあたり，どのように計画をお考えなのか，お願いいたします
この財産収入なんですけれども、主として土地貸し付けについてのものです。昨年の決算審査特別委員会でも質問しましたけれども、東扇島総合物流拠点地区形成事業の進捗によって、平成23年度からは地代収入が増加して約11億円で推移しております。一番上のほうですね。
なお、現時点では、今後新たな土地貸し付けを伴う事業計画等がございませんことから、平成25年度以降は、平成24年度と同額の歳入が継続するものと考えております。以上でございます。 ◆為谷義隆 委員 御答弁ありがとうございます。
次に、用地の貸付交渉に際しまして、土地所有者から長期的な土地貸し付けについて希望があった場合は、民有地借上型による保育所整備事業の御提案をさせていただくほか、他の福祉施設等での土地利用を希望される場合には、関係局への情報提供を行ってまいりたいと考えております。また、高齢者福祉施設への転用を見据えた仮設園舎用地の公募につきましては、その実現性等を含め、関係局と調査研究してまいります。
次に、売り払い価格等と取得額のバランスでございますが、土地売り払いに係る７区画分の収入合計は33億4,770万円、また、土地貸し付けに係る１区画分の収入については、20年間の貸付収入として１億1,088万1,200円、合計８区画34億5,858万1,200円の収入が見込まれます。一方、進出決定８区画の公共用地先行取得等事業特別会計からの取得費は38億123万3,940円でございます。
横浜市中小企業振興基本条例の制定 第37 請願第22号 食品表示制度の抜本的改正を求める意見書の提出方について 第38 請願第38号及び 横浜みどり税の廃止について 請願第39号 第39 請願第43号及び 横浜みどり税の廃止について 請願第45号 第40 請願第44号 マリンタワー及び人形の家の貸し付けに関する調査等につい 第41 請願第49号 土地貸し付け
平成２１年度は、暫定的な土地貸し付けに向けて必要な工事等を行い、公募を実施いたします。 ８番目は、東扇島利便施設誘致事業でございます。予算額は１，２８２万２，０００円で、川崎マリエン隣接地にコンビニエンスストアを誘致し、東扇島を訪れる市民や地区就労者のための利便性を高めるとともに、本市所有地の有効活用を図るものでございます。
また，施設，遊具の整備等に対し民間移管円滑化事業補助金として，移管初年度に700万円を，また土地貸し付けに係る賃料相当額を移管後６年間，移管先法人に交付することとしており，これらにより移管当初の保育環境の維持向上や児童の処遇改善を図っていくこととしております。 続きまして，報告２件についてご説明いたしますので，資料の１ページをお開き願います。
本会計は、土地売却が見込めない港湾整備特別会計から土地を買い入れ、企業等へ土地貸し付けを行うものであります。平成19年度予算で貸付用地取得費として計上されている16億8,700万円は、その財源のうち11億8,000万円が一般会計の起債であります。しかも、賃料は分譲価格の４％程度であり、造成原価さえ回収できないものであります。
そして、平成22年度を計画期間とする行政経営計画においても、公有財産の適正処分と土地貸し付け事業の推進を掲げ、目標の達成に向けて取り組みを進めているところです。その結果、平成18年度の土地の売り払い収入は目標値を上回る約２億4000万円、貸付収入は約700万円の決算となる見込みでございます。